株式会社設立 別府 大分│会社設立別府.ace
      〜〜〜行政書士田邊法務事務所〜〜〜

 ようこそお越しくださいました!
 私、行政書士田邊法務事務所を運営しています行政書士の田邊誓司と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、私事、行政書士業を通していささかでも地域に貢献することを期し、会社の
設立をはじめ、入国管理局の在留資格認定手続や、相続や遺言公正証書作成支援
等の業務を行っています。
 みなさん、どうか“会社設立別府 会社設立大分”のエース(ace)を自認し、「信頼と絆」
をモットーとした準行政事務所を目指している当所に足をお運びください。
 みなさまとともに、新進企業群の形成等に取り組んでいきましょう。

           【行政書士田邊法務事務所】
             (所在地)大分県別府市鶴見7組3
             (電 話)0977−25−4320
             (メール)seichan253@gmail.com
             (専 門)会社設立・法人設立(医療、宗教等)・内容
                  証明・自筆遺言・家庭内又は相隣トラブル・
                  在留認定・帰化・翻訳(中文、ハングル)ほか

  (会社設立者への推奨ビジョン)(0708TANABE-VISION)
                           行政書士田邊法務事務所
                           平成30年4月5日検証

 今後、起業を目指す多くの人々に対し、採算性に見合う事業を行う会社の設立を推奨する
機会が多いものと思う。当所としては、その際、採算を見通した明確なビジョンを持ち、かつ
推奨できる必要があるだろうと考える。
 よって、このたびそのビジョンをまとめ、今後徐々によりよいビジョンに仕上げていきたい。

[会社設立推奨ビジョン(試案)]
 会社を設立するケースは、概ね起業(新規)と既存個人事業の法人成りの2つに区分できる。
よって、その区分によりまとめたい。なお、その前提として、比較的投資コスト及び経営リスク
の小さい事業で会社運営に適応ものを想定掲出したい。

1 起業(新規)
 (1) 高齢者福祉型
   ■地域密着型小規模多機能居宅介護事業の経営
    〜通所中心の事業で、国の方針では、通常の民家を賃借して運営することも想定され
     ており、社会福祉士や介護福祉士、看護師等の資格をもつ独立志向者に推奨したい。

 (2) 遊休農地利用型
   ■花卉栽培等施設型農業の経営
    〜脱サラにより農村部での生活を目指す方たちに対し、農業生産法人(現農地取得
     適格法人)たる会社の設立を推奨したい。なお、市民農園法や特定農地貸付法に
     基づく貸し農園等の経営なども、併せて選択肢に挙げていきたい。

 (3) IT文化・事業普及型
   ■家庭内IT普及推進事業
    〜高齢化により、パソコンを利用した商品購入も増加していく傾向にあることから、
      家庭内パソコンの活用を促進し、かつメンテナンスを行う事業はニーズが見込まれる。
      このほか、着メロの制作販売やブログ作品の出版支援なども新しい事業として会社
      設立を促したい。

 (4) 環境適応事業型
   ■自然エネルギー利用製品普及事業
    〜風力発電や太陽光発電やナノ銀など、開発には高度な技術と大きなコストを要する
     が、今後は身近な小型製品などにもこの傾向が及んでくると考えられ、この関連の
     販売事業等には、積極的な支援をしていきたい。

 (5) 地域振興型
   ■産直加工農産品・同手工芸品
    〜地場産業振興を通じて地域振興に寄与するため、積極的に会社設立を促したい。

 (6) その他
   ■地域生活サポート事業
    〜身近なところで活躍する種々の事業、例えば貨物軽自動車運送事業などはリスク
     が小さく有望と考える。会社組織になれば事業領域も著しく広がるので支援してい
     きたい。


2 既存個人事業の法人成り
 (1) 商店街活性化事業
   ■ネットショップシステム導入事業
    〜商店街の活性化に向けて法人化による事業の近代化、及びネットを利用した
     遠隔地の顧客確保などを併せて推奨していきたい。

 (2) 地域福祉推進事業

   ■独居老人見守りシステム普及事業
    〜こうした時代的ニーズに対応したネット或いは訪問等の事業を行う会社の設立
     を積極的に推奨していきたい。

 以上、現時点における当所の推奨する事業ビジョンとし、これに基づき、会社設立時の
支援を通じて、少しでも安心して暮らせる町づくりに寄与できるならば幸甚である。

(平成30年4月5日現在−最近の動向)

1 TPP対応農産品輸出事業が今後見込まれる。

2 ユニークなものとして、大分大学の研究している「ナノセルロース」強靱かつ自然に同化
 していく性質の素材は、注目に値する。

3 この頃民泊施設が、旅館業法より大幅に法的緩和されて認められた。この施設は、 
 外国人が活用することが多く、地域とのトラブルも多くきかれるので、そうしたトラ ブル
 に配慮した運営が可能になれば、将来的に有望と思う。


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